石川県・福井県の建設業許可代行｜新規・更新・決算変更・経審

石川県・福井県の建設業許可申請はふじい行政書士事務所へ

建設業許可の新規申請から、更新、業種追加、決算変更届、各種変更届、経営事項審査まで、ふじい行政書士事務所が一貫してサポートします。

当事務所は石川県加賀市を拠点に、加賀市・小松市・能美市・川北町・白山市・野々市市・金沢市、福井県あわら市・坂井市・福井市・永平寺町・勝山市・大野市を中心に対応しています。

許可を取得できる可能性があるか分からない段階でも構いません。これまでの経歴、保有資格、工事実績、財務状況などを確認し、必要な許可と準備すべき資料をご案内します。

建設業許可申請の料金

料金は、正式なご依頼の前にお見積りをご提示します。

※上記は一般的な申請の目安です。
※役員数、許可業種数、営業所数、実務経験による証明の有無、過去の決算変更届の提出状況などによって報酬が変わる場合があります。
※住民票、身分証明書、登記事項証明書、納税証明書などの取得費用や郵送料は別途必要です。
※申請前に業務内容と必要書類を確認し、報酬と法定費用をご案内します。

ふじい行政書士事務所の建設業許可サポート

建設業許可・産廃許可・会社設立をまとめて相談できます

建設業を始める際には、建設業許可だけでなく、産業廃棄物収集運搬業許可、解体工事業登録、電気工事業者登録、会社設立、農地転用などが関係する場合があります。

当事務所では、事業全体を確認したうえで必要な手続きを整理し、複数の許認可をまとめてサポートできます。

新規許可だけでなく、許可取得後も継続して対応します

建設業許可は、取得して終わりではありません。

毎年の決算変更届、役員・営業所・営業所技術者等の変更届、5年ごとの更新、業種追加、経営事項審査など、許可取得後にも継続的な手続きが必要です。

当事務所では、新規許可から許可取得後の維持管理まで継続して対応します。

一人親方・個人事業主から法人まで対応します

法人だけでなく、一人親方や個人事業主の建設業許可にも対応しています。

「元請会社から許可を取るように言われた」「今後500万円以上の工事を請け負いたい」「法人化と同時に許可を取りたい」といったご相談も承ります。

実績を踏まえて、証明方法を検討します

建設業許可では、過去の役員経験や個人事業主としての経験、資格、学歴、実務経験などを資料によって証明します。

必要な資料がすぐにそろわない場合でも、過去の確定申告書、工事請負契約書、注文書、請求書、通帳、資格証明書、社会保険関係書類などを確認し、申請可能な方法を検討します。

建設業許可が必要となる工事

建設業を営む場合、軽微な建設工事だけを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要です。

一般的には、次の金額以上の工事を請け負う場合に許可が必要となります。

• 建築一式工事以外：1件の請負代金が500万円以上
• 建築一式工事：1件の請負代金が1,500万円以上
• 建築一式工事：請負金額にかかわらず、延べ面積150平方メートル以上の木造住宅工事

金額だけでなく、工事内容や契約の方法によって判断が必要になることがあります。許可が必要か分からない場合は、予定している工事内容をお知らせください。

建設業許可の主な要件

建設業許可を取得するためには、主に次の要件を満たす必要があります。

1．建設業の経営経験があること

常勤役員等のうち、建設業に関する一定期間の経営経験を有する方が必要です。

法人役員や個人事業主としての経験などを、登記事項証明書、確定申告書、建設工事の契約書・注文書・請求書などによって証明します。

2．営業所技術者等を配置できること

取得する業種ごとに、一定の資格または実務経験を有する常勤の営業所技術者等が必要です。

施工管理技士、建築士、電気工事士などの資格で要件を満たす場合と、指定学科の卒業歴や実務経験によって証明する場合があります。

資格をお持ちでない場合でも、過去の工事経験によって申請できる可能性があります。

3．財産的基礎があること

一般建設業許可では、原則として次のいずれかを確認します。

• 直前決算の自己資本が500万円以上ある
• 500万円以上の資金調達能力を証明できる
• 一定期間、継続して建設業許可を受けて営業している

新設法人や個人事業主の場合は、預金残高証明書などによって確認することがあります。

4．適切に社会保険へ加入していること

健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、加入義務がある事業者は適切に加入している必要があります。

加入状況に問題がある場合は、許可申請前に手続きが必要となることがあります。

5．誠実性があり、欠格要件に該当しないこと

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことや、役員等が一定の欠格要件に該当しないことが必要です。

知事許可と大臣許可

建設業許可は、営業所の所在地によって申請先が異なります。

石川県内だけに営業所がある場合は石川県知事許可、福井県内だけに営業所がある場合は福井県知事許可となります。

石川県と福井県の両方に建設業を営む営業所を設置する場合は、国土交通大臣許可を検討します。

一般建設業と特定建設業

一般建設業と特定建設業の違いは、主として元請業者が下請業者へ発注する金額によって決まります。

特定建設業許可は、元請として工事を受注し、1件の工事について一定額以上を下請業者へ発注する場合に必要です。

自社が下請として工事を施工する場合や、下請発注額が基準未満の場合は、通常は一般建設業許可を検討します。

建設業許可の必要書類

申請内容によって異なりますが、主に次の資料を使用します。

法人の場合

• 履歴事項全部証明書
• 定款
• 直近の決算書
• 法人事業税の納税証明書
• 役員等の身分証明書
• 登記されていないことの証明書
• 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の確認資料
• 営業所の使用権限を確認する資料
• 常勤役員等の経営経験を証明する資料
• 営業所技術者等の資格または実務経験を証明する資料

個人事業主の場合

• 確定申告書
• 所得税または個人事業税の納税証明書
• 住民票
• 身分証明書
• 登記されていないことの証明書
• 健康保険・雇用保険等の確認資料
• 営業所の使用権限を確認する資料
• 経営経験を証明する資料
• 資格または実務経験を証明する資料

最初からすべてを用意していただく必要はありません。ご相談時に現在の状況を確認し、必要な資料を個別にご案内します。

許可取得後に必要となる手続き

決算変更届

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。

工事経歴書や直前3年の工事施工金額、財務諸表などを作成して提出します。

決算変更届が未提出のままになっていると、更新申請や業種追加、経営事項審査を円滑に進められない場合があります。

各種変更届

次のような変更があった場合は、内容に応じた期限までに変更届を提出します。

• 商号または名称
• 所在地
• 役員
• 営業所
• 常勤役員等
• 営業所技術者等
• 資本金
• 電話番号

変更内容によって提出期限と必要書類が異なるため、変更が生じた段階でご相談ください。

更新申請

建設業許可の有効期間は5年間です。

引き続き建設業を営む場合は、期間満了前に更新申請を行います。更新時には、過去の決算変更届や各種変更届が適切に提出されているかも確認されます。

経営事項審査・入札参加資格申請

公共工事を直接受注するためには、原則として経営事項審査を受け、その後に国・県・市町などへの入札参加資格審査申請を行います。

当事務所では、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請まで順番に対応します。

ご相談から許可申請までの流れ

1．お問い合わせ

電話またはメールからご連絡ください。

2．許可要件の確認

事業内容、取得したい業種、これまでの経営経験、資格、実務経験、財務状況などを確認します。

3．必要書類とお見積りのご案内

申請の可能性を確認し、必要書類、当事務所報酬、法定費用をご案内します。

4．書類の収集・申請書作成

証明書類の取得、工事実績の整理、財務諸表や申請書類の作成を進めます。

5．申請・補正対応

申請先への提出後、行政庁から確認や補正があった場合も当事務所が対応します。

6．許可取得と許可後のご案内

許可取得後は、決算変更届、変更届、更新時期など、今後必要になる手続きをご案内します。

石川県・福井県の申請先

石川県知事許可は、主たる営業所の所在地を管轄する土木総合事務所へ申請します。

石川県の主な窓口は次のとおりです。

石川県の最新情報、申請様式および申請窓口は、石川県「建設業許可について」をご確認ください。

福井県知事許可の申請様式は、福井県「建設業許可申請書等様式」から確認できます。

建設業許可・経営事項審査の電子申請については、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）も利用されています。

対応地域

石川県

加賀市、小松市、能美市、川北町、白山市、野々市市、金沢市を中心に対応します。

福井県

あわら市、坂井市、福井市、永平寺町、勝山市、大野市を中心に対応します。

そのほかの地域についてもご相談ください。

建設業許可に関するご相談は無料です

「自分の経験で許可を取得できるか分からない」

「資格はないが、実務経験で申請できるか確認したい」

「元請会社から早めに許可を取るように言われた」

「決算変更届を何年も提出していない」

「公共工事への入札を検討している」

このような場合は、ふじい行政書士事務所へご相談ください。

建設業許可の新規取得から、決算変更届、更新、業種追加、経営事項審査、入札参加資格申請、産業廃棄物収集運搬業許可まで、事業の状況に合わせてサポートします。

ご相談は無料！！→お問い合わせはコチラ

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プロフィール
登録番号 第23231255号　
石川県行政書士会 加賀支部
ふじい行政書士事務所　　　　　　
行政書士　申請取次行政書士　丁種封印会員　藤懿 仰