石川県で法人化、会社設立をお考えの方へ
電子定款認証は「ふじい行政書士事務所」にお任せください
株式会社設立時に必ず必要となる 定款認証。
実はこの定款、電子定款にすることで 印紙代4万円が不要 になることをご存じでしょうか。
電子定款とは？
通常、紙の定款で認証を受ける場合は
収入印紙4万円 が必要です。
しかし、定款をPDFで作成し電子署名を行う 電子定款 であれば、
印紙税がかからず 4万円をそのまま節約 できます。
自分でやっても、依頼しても「費用はほぼ同じ」
電子定款はメリットが大きい反面、
電子署名環境の準備
公証役場との事前調整
オンライン認証手続
書式・文言ミスによる差し戻し対応
など、手続きは意外と煩雑 です。
自分で手続きする場合 or 行政書士に依頼した場合
定款認証費用の比較
項目 自分で手続きする場合（紙の定款） 行政書士に依頼する場合（電子定款） 定款認証手数料（公証役場） 約30,000〜50,000円 約30,000〜50,000円 収入印紙代 40,000円 0円 行政書士報酬 0円 50,000円（税抜） 手続き対応 すべて自己対応 すべて行政書士が対応 合計金額（目安） 約70,000〜90,000円 約80,000〜100,000円
電子定款によって 印紙代4万円が不要 になるため、
「自分で紙定款を作る場合」と実質的な負担額はほぼ変わりません。
行政書士に依頼する「メリット」
定款認証は、あくまで 会社設立のスタート地点 にすぎません。
行政書士に依頼する最大のメリットは、
設立後の実務まで一貫してサポートできること です。
① 創業融資のサポート
会社設立直後は、
日本政策金融公庫の創業融資
銀行融資
を利用するケースが非常に多くなります。
行政書士が関与していれば、
事業内容と定款目的の整合性チェック
創業計画書の作成サポート
融資担当者に伝わる書き方の助言
など、融資を見据えた会社設計 が可能です。
② 許認可業務をそのまま任せられる
業種によっては、会社設立後すぐに 許認可・届出 が必要になります。
特に個人で取得していた許認可については、法人成りした後にそのまま引き継げないものが少なくありません。
建設業許可
産業廃棄物収集運搬業許可
飲食店営業許可
古物商許可 など
また、定款の内容が不十分だと法人設立後に許認可が取得できないということもありますが、定款作成段階から関与している行政書士であれば、許可が取れない定款になってしまうリスクを防げます。
③ 補助金・助成金申請まで一括サポート
創業時・創業後には、
小規模事業者持続化補助金
各種創業支援補助金
設備投資・省力化補助金
など、活用できる補助金が数多くあります。
会社設立を最初から把握している行政書士だからこそ、
事業計画との整合性
設立時の内容を踏まえた申請書作成
採択を意識した構成アドバイス
まで 継続的な支援 が可能です。
定款認証後の手続きについて
会社設立には、定款認証後に 法務局での設立登記申請等の手続きが必要となります。
設立登記申請の代理は司法書士の独占業務となるため弊所が直接行うことはなく、弊所提携の司法書士様と連携し、スムーズにご案内いたします。
なお、設立後の 許認可申請・創業融資・補助金申請等の支援は、引き続き弊所にて対応可能 です。
石川県での会社設立は、まず定款から
電子定款で 印紙代4万円を節約
費用感は 自分でやるのとほぼ同じ
手続きは 専門家に任せて確実に
石川県加賀市、小松市、能美市、川北町、白山市、野々市市、金沢市、福井県あわら市、坂井市、永平寺町、福井市、大野市、勝山市で会社設立をお考えの方はお気軽にふじい行政書士事務所までご連絡ください。
会社設立後に必要となる主な許認可業務
会社設立後、事業を開始するにあたり、各種許認可が必要となる場合があります。当事務所では、以下のような許認可申請のサポートも行っております。
- 建設業関連：建設業許可、電気工事業登録、解体工事業登録
古物商関連：古物商許可申請
旅行業関連：旅行業登録申請
医療・福祉関連：介護事業所指定申請、保育所設置認可など
その他：酒類販売業免許申請、倉庫業登録申請、屋外広告物許可など
これらの許認可申請は、業種や地域によって要件が異なるため、専門的な知識が求められます。当事務所では、各種許認可申請に関するご相談も承っております。
ご相談は無料！！→お問い合わせはコチラ
プロフィール
登録番号 第23231255号
石川県行政書士会 加賀支部
ふじい行政書士事務所
行政書士 申請取次行政書士 丁種封印会員 藤懿 仰