南加賀地域の建設業許可申請は行政書士にお任せを

〜ふじい行政書士事務所が徹底サポート〜

石川県で建設業を営まれている皆様、建設業許可の取得はお済みでしょうか？

建設業許可は、一定以上の規模で工事を請け負うために必要となる「営業ライセンス」です。 許可を取得していないと、請負金額500万円（税込）以上の工事を受注することができません（建築一式工事の場合は1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）。 つまり、許可を持たずに営業していると、違法営業となり罰則対象となる可能性もあります。

この記事では、建設業許可の取得要件や注意点、行政書士に依頼するメリットについて、ふじい行政書士事務所の視点から詳しくご説明します。

建設業許可の基本要件とは？

建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者がいること（経管要件）

建設業に関して一定年数の経営経験がある人が、経営業務の責任者として在籍している必要があります。
たとえば、「法人の役員として5年以上」や「個人事業主として5年以上」など。

② 専任技術者がいること（技術者要件）

建設工事に必要な技術力を有する者を常勤で配置しなければなりません。
該当する資格（一級・二級施工管理技士、電気工事士など）や実務経験が求められます。

③ 財産的基礎があること（財産要件）

許可申請の際には、直前の決算において自己資本が500万円以上あるか、500万円以上の預金残高証明書を提出する必要があります。

④ 誠実性があること（誠実性要件）

過去に建設業法違反や刑罰歴などがないことが条件となります。 虚偽申請や反社会的勢力との関係がある場合は不可。

⑤ 欠格要件に該当しないこと

暴力団関係者や破産して復権していない者などは申請できません。

許可には「一般」と「特定」、「知事」と「大臣」の区分がある

建設業許可には2つの区分があります。

また、営業所の所在により申請先が異なります。

よくある注意点とつまづきポイント

・実務経験の証明に苦労する

専任技術者の実務経験は、**証明資料（請求書・契約書・日報など）**を提出する必要がありますが、個人事業主の方や許可のない元請けで働いていた方は、証明が難しいこともあります。

・法人設立直後の申請は要注意

新設法人は決算がまだ終わっていないため、財産要件を「残高証明」で満たす必要があります。また、経管・技術者の常勤性も問われます。

・申請書類のボリュームが多い

提出書類は30〜50枚超になることもあります。役所での相談や修正のやり取りも含めると、膨大な手間と時間がかかります。

行政書士に依頼するメリットとは？

✅ 書類作成のプロだから安心

建設業許可申請は、形式的なミスや書類不備で不許可や差し戻しとなるケースも少なくありません。
行政書士は書類作成の専門家として、正確かつ迅速に書類を整えることが可能です。

✅ ご自身での手間が激減

本業が忙しい中、建設業許可の書類を一から調べて作るのは現実的ではありません。
ふじい行政書士事務所では、お客様の負担を最小限に抑え、ヒアリングから申請までフルサポートいたします。

✅ 法改正や最新の動向にも対応

建設業法は頻繁に改正があるため、最新の基準や解釈を踏まえた申請が必要です。
行政書士ならその点もカバーでき、不許可リスクを最小限に抑えられます。

地元・石川県加賀市の現場事情を熟知

ふじい行政書士事務所は、石川県加賀市を拠点に、地元建設業者様からのご相談を数多くいただいております。
「公共工事に参加したい」「元請けから許可を求められた」「そろそろ法人化を考えている」
そんなご相談もすべてお任せください。

料金・対応エリア

料金例（税別）

• 新規申請：150,000円〜（証紙代別）

• 決算変更届：50,000円〜

対応エリア：
加賀市、小松市、能美市、金沢市、福井県あわら市など石川県全域＋近隣地域

これらの業務に関連する法規や手続きは複雑であり、行政書士の専門的な知識が不可欠です。石川県加賀市、小松市、能美市、白山市、福井県あわら市、坂井市で許可取得を考えているお客様はふじい行政書士事務所へ是非ご相談ください。

ご相談は無料！！→お問い合わせはコチラ

弊所instagramアカウントはこちら→

→その他のサービス概要詳細はコチラ

プロフィール
登録番号 第23231255号　
石川県行政書士会 加賀支部
ふじい行政書士事務所　　　　　　
行政書士　申請取次行政書士　丁種封印会員　藤懿 仰